処方せん様式再変更が提案されました

報酬改定を議論している中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は17日、後発医薬品の使用促進策の検討を開始しました。


その中で厚生労働省は、2006年度に見直した処方せん様式を再検討することや、処方せんで特定の後発品を指定された場合、医師に疑義照会せずに代替を認めることなどを議題として提案した。薬剤師の代替調剤を現行より広げるものですが、日本医師会の委員は「処方権の侵害だ」「何か起きたらどうするのか。慎重な議論をしてほしい」と強く反発しました。

その一つとして処方せん様式の再検討が挙げられました。

代替調剤の拡大についての提案は、処方が、それを備蓄する特定の薬局への誘導につながっていることを踏まえたもので、「処方医に疑義照会することなく、別銘柄の後発医薬品を調剤することにつき、薬剤師が当該銘柄の選択理由に関する説明責任を果たし、患者が同意した場合にそれを認めることについて、どう考えるか」と議論を求めました。


代替調剤の拡大では、口腔内崩壊錠から剤形に薬剤師が切り替えることも提案しています。

ジェネリック医薬品を使用促進している中で署名がないと調剤ができないのは障害だとして、調剤が不可の時のみ処方せんにその旨を記す方が「論理的な結論」と述べました。


60日の長期処方をした場合、うち2週間はジェネリック医薬品に分割調剤にジェネリック医薬品に切り替えに対する不安を抵抗減らすのが狙いです。



厚労省は、保険診療・調剤を行う際の責務を定めた療養担当者規則に使用促進について記載を盛り込むことなど、使用促進に環境整備についても提案しました。

中医協は現在、後発品の使用実態調査を集計中であり、それを踏まえ11月から本格的に議論することになります。






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posted by じぇねりっく at 21:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | ジェネリック医薬品情報
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